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行政書士 村松哲事務所（以下弊社といいます。）は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、その適切な管理を行うことが重要な社会的責務と考えております。

そこで、弊社が運営するこのウェブサイトにおけるプライバシーポリシーを次のとおり定め、このプライバシーポリシーに従ってお客様の個人情報を取扱い、お客様が安心してご利用頂けるよう、ウェブサイトの運営・管理に努めます。 弊社は、ウェブサイトを通じてお客様の個人情報をご提供頂いた時は、これを本プライバシーポリシーに従って取扱います。

但し、個人情報をご提供頂く特定のウェブページにおいて、本プライバシーポリシーと異なる定めをした場合、かかる定めが本プライバシーポリシーに優先して適用されるものとします。

個人情報の取扱い

個人情報とは

弊社が、インターネットを通じて、お客様から提供を受けた住所、氏名、電話番号、E-mailアドレス等、その他の記述等により個人を識別できるもの、個人に帰属する番号・記号によって個人を識別できるもの、その情報だけでは個人を識別できなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより個人を識別できる固有の情報を意味します。

個人情報の収集

お客様に個人情報のご提供をお願いする時は、予めその利用目的を明示いたします。お客様にご提供頂いた個人情報は、利用目的の範囲内で利用し、お客様の同意なく利用目的以外に利用致しません。お客様が弊社への個人情報の提供を希望されない場合は、お客様自身のご判断により、個人情報の提供を拒否することが出来ます。
この場合、弊社のウェブサイトにおけるサービスをご利用になれない場合がございますので、予めご了承ください。

個人情報の第三者提供

弊社では、お客様にご提供頂いた個人情報を、第三者に開示することは致しません。
しかし、次のいずれかに該当する場合はその限りではありません。

1. お客様の同意がある場合。
2. 弊社と機密保持契約を締結している協力企業、提携会社及び業務委託会社に対して、
   お客様に明示した収集目的を実施すべく個人情報を開示する必要がある場合。
   （例：セミナー招待状の発送を運送業者に委託する場合）
3. 統計的なデータとしてお客様個人を識別できない状態に加工した場合
4. 法令等に基づき、提供に応じなければならない場合

個人情報の安全管理

お客様から個人情報をご提供頂く際には、個人情報をご提供頂く特定のウェブページに、その管理元を予め明示致します。
管理元は、ご提供頂いた個人情報を厳重に保管・管理し、第三者の不正なアクセスによる個人情報の漏洩・流用・改ざん等を防止するため、ファイアーウォール設置・コンピュータウィルス対策、その他合理的なセキュリティ対策を講じるものとします。

個人情報の照会・訂正・削除について

弊社にご提供頂いた個人情報の内容に関して、照会・訂正・削除等を希望される場合は、管理元にご請求ください。
ご請求頂いた方がお客様ご本人であることが確認されましたら、合理的な期間内に、お客様の個人情報を開示、訂正又は、削除等を致します。

リンク先における個人情報の保護

弊社は、本ウェブサイトからリンクするウェブサイトにおける個人情報の安全確保については責任を負うことが出来ません。リンク先の個人情報保護につきましては、当該リンク先におけるプライバシーポリシー等をお客様ご自身で確認頂きますようお願い致します。

お問合せ対応窓口

お客様がご提供された個人情報についてご不明な点につきましては、個人情報をご提供頂く特定のウェブページに記載のお問合せ窓口までお問合せ下さい。

○建設工事の種類
　　　1.土木一式工事・・・・総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
　　　　　　　　　　　　　　　　　（補修、改造又は解体する工事を含む。）

　　　2.建築一式工事・・・・総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

　　　3.大工工事・・・・・・・・木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製
　　　　　　　　　　　　　　　　　設備を取付ける工事

　　　4.左官工事・・・・・・・・工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、
　　　　　　　　　　　　　　　　　吹付け、又ははり付ける工事

　　　5.とび・土工・コンクリート工事
　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）くい打ち、くい抜きおよび場所打ぐいを行う工事
　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
　　　　　　　　　　　　　　　　　（4）コンクリートにより工作物を築造する工事
　　　　　　　　　　　　　　　　　（5）その他の基礎的ないしは準備的工事

　　　6.石工事・・・・・・・・・・石材（石材に類似のコンクリートブロックおよび擬石を含む。）の加工
　　　　　　　　　　　　　　　　　又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事

　　　7.屋根工事・・・・・・・・瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事

　　　8.電気工事・・・・・・・・発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する
　　　　　　　　　　　　　　　　　工事

　　　9.管工事・・・・・・・・・・冷暖房、空気調和、給排水、衛星等のための設備を設置し、又は
　　　　　　　　　　　　　　　　　金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための
　　　　　　　　　　　　　　　　　設備を設置する工事

　　10.タイル・れんが・ブロック工事
　　　　　　　　　　　　　　　　　れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物に
　　　　　　　　　　　　　　　　　れんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける
　　　　　　　　　　　　　　　　　工事

　　11.鋼構造物工事・・・・形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する
　　　　　　　　　　　　　　　　　工事

　　12.鉄筋工事・・・・・・・・棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事

　　13.ほ装工事・・・・・・・・道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等に
　　　　　　　　　　　　　　　　　よりほ装する工事

　　14.しゅんせつ工事・・・・河川、港湾等の水底をしゅんせつ工事

　　15.板金工事・・・・・・・・金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等
　　　　　　　　　　　　　　　　　の付属物を取付ける工事

　　16.ガラス工事・・・・・・・工作物にガラスを加工して取付ける工事

　　17.塗装工事・・・・・・・・塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事

　　18.防水工事・・・・・・・・アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事

　　19.内装仕上工事・・・・木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、
　　　　　　　　　　　　　　　　　カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事

　　20.機械器具設置工事
　　　　　　　　　　　　　　　　　機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械
　　　　　　　　　　　　　　　　　器具を取付ける工事

　　21.熱絶縁工事・・・・・・工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

　　22.電気通信工事・・・・有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通
　　　　　　　　　　　　　　　　　信設備等の電気通信設備を設置する工事

　　23.造園工事・・・・・・・・整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の
　　　　　　　　　　　　　　　　　苑地を築造する工事

　　24.さく井工事・・・・・・・さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に
　　　　　　　　　　　　　　　　　伴う揚水設備設置等を行う工事

　　25.建具工事・・・・・・・・工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

　　26.水道施設工事・・・・上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造
　　　　　　　　　　　　　　　　　する工事又は公共下水道もしくは流域下水道の処理設備を設置
　　　　　　　　　　　　　　　　　する工事

　　27.消防施設工事・・・・火災警報設備、消化設備、避難設備もしくは消火活動に必要な
　　　　　　　　　　　　　　　　　設備を設置し、又は工作物に取付ける工事

　　28.清掃施設工事・・・・し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

○建設業許可とは
　建設業を営む場合で、1件の請負金額が500万円以上の契約を結ぶ場合（建築一式
工事は1,500万円以上）は建設業法に基づき、許可を受けなければなりません。
許可を受けないで、建設工事の請負の営業を行うと、無許可営業となり、罰せられることに
なります。（ただし、小規模工事のみの場合は許可は不要です。）

○建設業の許可業種及び区分
　建設業許可業種は2つの一式工事業と26の専門工事業の合計28業種があります。そして、
知事許可、大臣許可及び一般建設業、特定建設業の区分があります。
　
〇建設業許可の要件
　　1.経営業務の管理責任者がいること
　　　　　経営業務の管理責任者とは許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の
　　　　　役員のうち1人（代表取締役でなくてもよい）が、また、個人である場合には本人又は
　　　　　支配人のうち1人が、次のいずれかに該当する必要があります。
　　　　　　1）許可を受けようする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての
　　　　　　　経験を有していること。
　　　　　　2）許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理
　　　　　　　責任者としての経験を有していること。
　　　　　　3）許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者に準ずる
　　　　　　　地位 (使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、
　　　　　　　個人である場合においてはその本人に次ぐ地位をいう)にあって、経営業務を補佐
　　　　　　　した経験を有していること。

　　2.専任の技術者がいること
　　　　　申請する業種に対応した資格者が1名以上常勤していることが必要です。
　　　　　次のいずれかに該当する必要があります。
　　　　　　1）学校教育法による高等学校を卒業した後、5年以上又は同法による大学若しくは
　　　　　　　高等専門学校を卒業した後、3年以上実務経験を有するもので、在学中に建設
　　　　　　　省令で定める学科を修めたもの。 
　　　　　　2）許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上（120ヶ月）実務
　　　　　　　経験を有するもの。 
　　　　　　3）建設業法で定める国家資格を有しているもの。 

　　3.請負契約に関して誠実性を有していること
　　　　　請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。 

　　4.会社の財産的基礎又は金銭的信用があること
　　　　　　1)一般建設業の許可を受ける場合次のいずれかに該当すること
　　　　　　　　　・自己資本の額が500万円以上であること。
　　　　　　　　　・500万円以上の資金を調達する能力を有すること。
　　　　　　　　　・過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。
　　　　　　2）特定建設業の許可を受ける場合次のすべてに該当すること
　　　　　　　　　・欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと。
　　　　　　　　　・流動比率が75％以上であること。
　　　　　　　　　・資本金2000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4000万円以上で
　　　　　　　　　　あること。

　　5.欠格要件等に該当しないこと  

○電話でのお問合せ
　　　　　　　

○メールでのお問合わせ
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　    

○入札参加資格審査申請（指名参加願い）の種類
　　　入札参加資格審査申請（指名参加願い）には下記4種類があります。
　　　　　　1）建設工事
　　　　　　2）物品製造・納入
　　　　　　3）業務委託(役務提供)
　　　　　　4）測量・設計／建設コンサルタント
　　　　公共工事(業務)等に参加するためには，定期的に「有資格業者名簿」に登録される
　　　必要があります。その登録のための手続きが入札資格審査手続きです。

　1.建設工事
　　　　申請業種は基本的に建設業許可業種28種に対応しておりますが，各官庁より
　　　独自の業種を設けているところもあります。
　　　　※建設工事指名参加申請を受けるためには，あらかじめ建設業許可を受け，
　　　　経営事項審査手続を受けていなければなりません。
　　
　2.物品製造・納入
　　　　事務用品，事務機器，電気機器，コンピュータ機器，機械器具・建設・建築材
　　　料(セメント・木材・石材・アスファルト等及び二次製品を含む) などを納入する
　　　入札参加資格審査申請(指名参加願い)です。

　3.業務委託（役務提供）
　　　　公園の緑地管理，清掃，一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬・処理，運送，
　　　映画・ビデオ製作，調査，賃貸借等印刷，建物清掃，電気，暖冷房の保守管理
　　　等の入札参加資格審査申請(指名参加願い)です。

　4.測量・設計・建設コンサルタント
　　　　土地の測量，公園や都市計画の設計，建物の設計，建築物の構造計算などの
　　　入札参加資格審査申請(指名参加願い)です。

○入札参加資格審査申請（指名参加願い）の受付期間
　　　入札参加資格審査申請の定期受付は，奇数年度の１月から３月にかけて多くの
　　官公庁において行われ，一部の官公庁においては，偶数年度の場合もあります。
　　　また，随時受付をしている官公庁もあります。

○電話でのお問合せ
　　　　　　　

○メールでのお問合わせ
　　　　　　　

○経営事項審査とは
　　公共工事を適正に発注するためには，建設業者の工事施工能力などに応じた発注が必要
　となります。この施工能力に関する客観的事項の審査が，いわゆる経営事項審査です。主観
　的事項の審査にあたるものが入札参加資格審査であり，この2つの結果を総合的に勘案し
　て，順位格付が行われています。 この経営事項審査は，建設業法により実施され，公共工
　事(公共性のある施設又は工作物に関する建設工事等)を直接請け負う方は，必ず
　この審査をうけなければなりません。
　　有効期間が１年７か月と定められているため毎年受けることが必要です。

○経営事項審査の概要
　　　1.経営事項審査
　　　　　　1）国土交通大臣許可業者は国土交通大臣（本店における都道府県に提出・経由
　　　　　　　し、国土交通大臣に送付されます）、知事許可業者については当該知事が審査を
　　　　　　　行います。
　　　　　　2）経営状況分析(経営事項審査の審査項目の一つです。
　　　　　　　　※指定経営状況分析機関が行います。

　　　2.経営事項審査申請に必要な資格等
　　　　　　1）建設業許可を受けていなければ、この経営事項審査を受けられません。

　　　3.審査基準日
　　　　　　1）経営事項審査を申請する直前の営業年度終了日。

　　　4.審査項目
　　　　　　1）経営規模（Ｘ）・・・・・・・・・（Ｘ1）①完成工事高（業種別）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （Ｘ2）①自己資本額（＝純資産額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②利払前税引前償却前利益
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＝営業利益+減価償却費）

　　　　　　2）経営状況（Ｙ）・・・・・・・・・・・・・ ①純支払利息比率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②負債回転期間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③売上高経常利益率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④総資本売上総利益率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤自己資本対固定資産比率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥自己資本比率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦営業キャッシュフロー（絶対額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑧利益剰余金（絶対額）

　　　　　　3）技術力（Ｚ）・・・・・・・・・・・・・・・ ①技術職員数（業種別）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②元請完成工事高（業種別）

　　　　　　4）その他の審査項目（Ｗ）・・・・・①労働福祉の状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②建設業の営業年数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③防災活動への貢献の状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④法令遵守の状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤建設業の経理に関する状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥研究開発の状況

○経営事項審査の申請手順
　　　都道府県庁（決算変更届）
　　　　　　　↓
　　　経営状況分析申請（財団法人建設業情報管理センター）
　　　　　　　↓
　　　審査日予約
　　　　　　　↓
　　　経営事項審査申請（持参）
　　　　　　　↓
　　　経営事項審査結果通知書交付

　　　　　　　　※上記の経営事項審査終了後、同結果通知書（写）等を添付し入札参加を
　　　　　　　　希望する発注機関の資格審査申請を提出します。