岩手県の建設業許可・経営事項審査は行政書士村松哲事務所へ

建設業許可をお考えの方へ -無料相談実施中-

HE005_L2.jpg当事務所では岩手県の盛岡市・矢巾町・紫波町を
中心に建設業許可・経営事項審査等の建設業に
関する手続きを代行しております。

許可申請から申請後のアフターフォーローまで
総合的なサポートをさせて頂きます。
無料相談を実施しておりますので、お気軽に
お問合わせ下さい。

建設業許可申請

建設業許可申請の要件

○建設業許可とは
 建設業を営む場合で、1件の請負金額が500万円以上の契約を結ぶ場合(建築一式
工事は1,500万円以上)は建設業法に基づき、許可を受けなければなりません。
許可を受けないで、建設工事の請負の営業を行うと、無許可営業となり、罰せられることに
なります。(ただし、小規模工事のみの場合は許可は不要です。)

○建設業の許可業種及び区分
 建設業許可業種は2つの一式工事業と26の専門工事業の合計28業種があります。そして、
知事許可大臣許可及び一般建設業特定建設業の区分があります。
 
〇建設業許可の要件
  1.経営業務の管理責任者がいること
     経営業務の管理責任者とは許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の
     役員のうち1
人(代表取締役でなくてもよい)が、また、個人である場合には本人又は
     支配人のうち
1人が、次のいずれかに該当する必要があります。
      1)許可を受けようする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての
       経験を有していること。
      2)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理
       責任者としての経験を有していること。
      3)許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者に準ずる
       地位 (使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、
       個人である場合においてはその本人に次ぐ地位をいう)にあって、経営業務を補佐
       した経験を有していること。

  2.専任の技術者がいること
     申請する業種に対応した資格者が1名以上常勤していることが必要です。
     次のいずれかに該当する必要があります。
      1)学校教育法による高等学校を卒業した後、5年以上又は同法による大学若しくは
       高等専門学校を卒業した後、3年以上実務経験を有するもので、在学中に建設
       省令で定める学科を修めたもの。 
      2)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上(120ヶ月)実務
       経験を有するもの。 
      3)建設業法で定める国家資格を有しているもの。 

  3.請負契約に関して誠実性を有していること
     請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。 

  4.会社の財産的基礎又は金銭的信用があること
      1)一般建設業の許可を受ける場合次のいずれかに該当すること
         ・自己資本の額が500万円以上であること。
         ・500万円以上の資金を調達する能力を有すること。
         ・過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。
      2)特定建設業の許可を受ける場合次のすべてに該当すること
         ・欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
         ・流動比率が75%以上であること。
         ・資本金2000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4000万円以上で
          あること。

  
5.欠格要件等に該当しないこと  



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